下関市議会 2020-09-16 09月16日－02号
その根 拠は (2) 市総合計画や地域防災計画等に おける災害リスクの認識について (3) 市民の生命や財産より企業誘致 が大切という姿勢は直ちに見直し を２．今年度の税収の見込 みと来年度の予算編成 方針について(1) 今年度および来年度の市税税収 の見込みについて (2) 新型コロナウイルス感染症の影 響で今年度の税収が落ち込むこと で、来年度の地方交付税交付額が 減額されることは
その根 拠は (2) 市総合計画や地域防災計画等に おける災害リスクの認識について (3) 市民の生命や財産より企業誘致 が大切という姿勢は直ちに見直し を２．今年度の税収の見込 みと来年度の予算編成 方針について(1) 今年度および来年度の市税税収 の見込みについて (2) 新型コロナウイルス感染症の影 響で今年度の税収が落ち込むこと で、来年度の地方交付税交付額が 減額されることは
また、市として、地震、津波、火災、洪水等のさまざまな自然災害からの防災・減災対策を推進するための地域防災計画等が準備できているかについてもお伺いをいたします。 さらには、計画そのものだけではなく、災害発生時を想定した時点の準備や各種団体との協議ができているかどうか。
また、元江の浦駐車場については、下松市地域防災計画等により、防災ヘリやドクターヘリの緊急離着陸場に位置づけられており、地域の安全・安心の観点から、売却や恒常的な貸し付け等は考えておらず、現状のとおり、笠戸島でのイベントや地域の行事等による一時的な使用を考えております。 ２、下松市制施行８０周年を機に、市民がふるさとにさらなる自信と誇りを持ってもらえるために。
特に避難所として学校施設等が指定された場合には、主に光市地域防災計画等による運用手順に基づき、速やかに学校管理者である学校長を初め関係機関と協議、調整の上、直ちに避難所の開設に向けた諸準備に移ることとしております。
特に避難所として学校施設等が指定された場合には、主に光市地域防災計画等による運用手順に基づき、速やかに学校管理者である学校長を初め関係機関と協議、調整の上、直ちに避難所の開設に向けた諸準備に移ることとしております。
市では、災害対策本部の廃止後も地域防災計画に基づく被災者支援と復旧活動を全庁的に展開するため、災害対策本部員による対策会議を随時開催するなど、地域防災計画等に基づく実施業務の再確認と対応に万全を期すよう指示を行ってまいりました。こうしたこと等を通じて顕在化した課題等につきましては、適宜対応するとともに、災害対応に関する相互理解を含め、連携体制による組織的対応を展開してきたところでございます。
市では、災害対策本部の廃止後も地域防災計画に基づく被災者支援と復旧活動を全庁的に展開するため、災害対策本部員による対策会議を随時開催するなど、地域防災計画等に基づく実施業務の再確認と対応に万全を期すよう指示を行ってまいりました。こうしたこと等を通じて顕在化した課題等につきましては、適宜対応するとともに、災害対応に関する相互理解を含め、連携体制による組織的対応を展開してきたところでございます。
このハザードマップを初めとした防災マップの整備、また地域防災計画等も必要に応じて改定を加えていただいているかと思いますけれども、防災等にかかわらせていただいて改めて思いますのは、どれだけ具体的なイメージを持ってこの対策を立てれるかどうかという点であります。
首長不在時の代行順位など、業務継続計画に重要な６要素につきましては、地域防災計画等においておおむね定められているところであります。今後、災害時に継続すべき業務、優先すべき業務の洗い出しなど、業務継続計画の策定に向けた全庁的な取り組みを早急に始めたいと考えております。 （４）避難所の運営に関する平時の対応についてにお答えをいたします。
◆前東直樹君 県の地域防災計画等を受けて具体的に動いていくという面で、ある意味では現状をしっかりフォローしながら新たなものについては今後、というようなお話かと思いますけれども、本当に今回の震災等に当たって必要だったものとして、災害発生直後はもうとにかく正確な情報がほしいということが第一だったと、そしてその後の復旧期に入ってからは、とにかく人手が足りなかった。
(2)総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、地域防災計画等、柳井市の他の計画との関係について伺います。 (3)策定後の進行管理と今後の展開について伺います。
先般、担当者向けのこのマニュアルの説明会を開催し周知徹底を図ったところでございますが、少しマニュアルがわかりにくいという面もあるのも承知しておりますので、今後本市の地域防災計画等の整合を図りながら避難所運営要領について整理し、わかりやすいマニュアルにしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（尾山信義君） 杉本議員。
山口県内では、上関町八島のみがその区域に該当し、県地域防災計画等に基づき対策に努められているわけでございますが、隣接する本市平郡島におきましても、３０kmの圏外ではございますが、離島という特性から鑑みますと、迅速な屋内退避行動や避難等の対策に努める必要があると考えております。
地域計画自体は、先ほども、私も申しましたし、市長さんも申されましたが、地域防災計画等の上位計画になるでありますとか、総合計画など、他の計画の指針になるといったようなことで、市の最上位の計画になってくるのであろうというように思います。そういった意味で、大切ですし、脆弱性の評価といったようなこともあって、いろいろな観点から、柳井市をもう一度見直すことができるであろうというように思うわけです。
◎総務部長（中村聡君） この防災会議は、地域防災計画等、いろいろ防災に関する計画策定とか、そういったものを策定したりする場合の会議でございます。実際の災害が起きた場合は、災害対策本部を立ち上げて対応するということになります。 ○議長（尾山信義君） 石田議員。
７月２８日の豪雨災害について、局地的な集中豪雨が発生した直後からの初動期における市の対応状況等を再確認し、改善策等について検討するとともに、地域防災計画等の見直しに反映させるための平成２５年７月２８日発生の豪雨災害に関する検証・検討会議を設置され、検証・検討が行われた内容についての報告書を１１月に作成をしていただいております。先般、議会のほうにもその報告書のほうが届いておるはずでございます。
次に、避難場所及び避難道路等の整備についてでございますけれども、ただいま申し上げました本市で想定される津波浸水域や浸水深等が公表されていない現段階でございますので、具体的詳細にわたる対策を全て申し上げるということはできませんけれども、基本的には、１００年から１５０年の比較的短い周期で発生をするとされますマグニチュード８程度の地震・津波に対しまして、想定をされます被害予想や地域防災計画等の諸計画に基づきまして
また、平成２２年の第３次男女共同参画基本計画では、地域防災計画等に男女共同参画の視点や高齢者・外国人等の視点が反映されるよう、地方公共団体に対して要請するなど、その推進を図るとされております。
そうなると、地域防災計画等で、避難所の配置とか防災面での体制づくりとかが、支所ではできなくなるのではないかという気がしています。 火災が起きたときには、今、本郷や美川の職員は、地域の消防団員として出動されていると思います。
津波による被災は、地形や集落の広がり、津波の外力など、各地域によって大きく実状が異なりますことから、本市で想定される津波浸水域や浸水深等が発表されていない現段階におきましては、具体的なハード対策等を申し上げることができませんけれども、基本的には、レベル１の地震・津波に対しては、既往の被害想定や地域防災計画等の諸計画に基づき必要なハード対策の推進を図るとともに、ハード対策にかかる時間や費用、さらには被害想定